食べ物は、私たちの”命の源”です。現在、日本は、食糧全体で、７-８割を外国からの輸入で賄っています。
　しかし、輸入食物の危険性に関する指摘がたびたびなされています。 さらに、地球人口が急激に増加している今日、
２０１５年までには世界的な食糧危機が訪れると言われています。国際情勢が激しく変動する中で、永続的に安い食糧が安定して輸入できるとはかぎりません。
　従って、食べ物を作り出す農業の持続的な発展は、国の視点から見れば、国防や国民生活の安定に、 地域的な視点にたてば産業の振興や経済の活力に寄与します。 また、水田が治水や小動植物の生活の場となるなど、 環境的にも、生物学的にも重要な役割を果たしています。
　日本の農業の衰退が叫ばれて久しいですが、今こそ将来を見据えて、 農業の復興を行わねばならない時です。

　先日、地元の専業農家Sさんとの話の中で、2007年度から導入される農水省の “品目横断的経営安定対策”が話題となりました。
　 これは、農業の“担い手”に対する直接支払制度（所得補償） 導入を主とした政策で、生産品目ごとに価格を維持するこれまでの “ばらまき”助成を改め、一定規模の農業者・組織（担い手） に集中させることで、食料の安定生産に道筋をつけるという試みです。 ここで言う“担い手”の定義は、経営規模が4 ha以上の認定農業者と、 経理の一元化を含む要件を満たした20 ha以上の集落営農組織です。
　 地元の農家の方々と話していると、担い手となる農業者、または、組織を確保するのが難しい地区も多いとのこと。 それに加え、Sさんは、大規模化、法人化が進めば、 “担い手には、規模拡大に応じた経営力、組織の運営力が必要とされるはず”、 と語っていました。
　これまでの農家は、作物を作るエキスパート であるものの、経営力を磨く機会はありませんでした。 私自身、“何ごとをするも人が重要である”と考えています。 しかし、この政策の中では、担い手となる農業者の育成をどうするかについては、語られておりません。
　今後、政府がこの政策を推し進めていくのであれば、 初めに、担い手の組織経営、及び運営に関する教育の機会を設けるべきです。 春より地区ごとに行政・農協の方々による“担い手”に関する説明会が開催されます。 私も認定農業者への申請を行うとともに、農家の皆さんと協力して、 “戦後の農地解放以来の農政の変革”に対応していきたいと考えています。
　私たちの故郷は、自然に恵まれた豊かな地です。かつて、東洋一の水揚げ高を誇った塩竈の港、 日本三景の松島、ササニシキ、ひとめぼれ発祥の大崎平野があり、 その海の幸、山の幸が私たちの生活を潤してくれていました。
　しかし、時は移ろいました。今、日本の経済はグローバルスタンダードの名の下に、 世界経済の荒波に揉まれています。 自動車に代表される工業製品の輸出の代価として、 私たちの質の高い海の幸、山の幸が犠牲になり、輸入農産物に取って変わられつつあります。
　しかし、これらの輸入農産物の中には、米国産牛肉のBSEや中国産野菜の残留農薬といった、 私たちの健康に害をもたらす可能性のある問題を、たびたび引き起こしています。 大きな視点で見れば、“食”及び“食糧”、さらにそれらを産出する第一次産業は、食糧安保や環境の面で、 日本の自立と国土保全に欠かすことのできないものです。
　さらに、私たちが健康に生活し、働くためにも、命のもととなる食糧は、 安心、安全でなくてはいけません。特に、残留農薬などは、私たちの世代より、 次世代の子供達に悪い影響を与えるとも言われています。 次の日本や地域を支える子供達の健康を守ることは、今を生きる私たちの責務です。 　
　今、“安心で、安全な食”を求める消費者の期待が高まっています。それに応えるために、 “安心で、安全な食糧” を生産しようとする第一産業に従事する人々の輪が広がっています。価格だけにとらわれず、 “自分たちの食べ物は、自分たちの地域で生産する”と言う原点に帰るべき時です。
　この私たちの故郷が、世界の規範となる食糧生産地になることを夢に描き、 活動を続けていきたいと考えています。